取引履歴の開示請求

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消費者金融との取引は、最初に基本契約を締結し、長期間に渡って何度も借り入れと返済を繰り返すことが通常です。そして、取引の際にATMから排出される明細などは、すぐに処分することが多いでしょう。すると、過去にどのような取引を行ったのかを後から証明しようと思っても、証拠がないということになります。
そこで、過払い金請求のための証拠を得ようとすると、消費者金融に対して取引履歴を要求することとなります。しかし、以前は、なかなか簡単には取引履歴が開示されませんでした。
最高裁平成17年7月19日判決において、貸金業者が取引履歴を開示しなかった場合には不法行為による損害賠償請求を認めました。そして、金融庁事務ガイドラインにおいても、取引履歴の不開示に対して行政処分が課せられるようになったことから、ほとんどの貸金業者が取引履歴の開示請求に素直に応じるようになりました。それまでは、アコム等の大手の貸金業者であっても履歴開示に応じないことが多かったのです。特に、完済後の場合には帳簿の保存期間(商法上の商業帳簿の保存期間10年、貸金業規制法の帳簿の保存期間3年)が過ぎていることなどを理由に、開示を拒んでいました。
しかし、貸金業法改正後は、上記最高裁判決なども踏まえて、貸金業法第19条の2で、「債務者等又は債務者等であった者その他内閣府令で定める者(※)は、貸金業者に対し、内閣府令で定めるところにより、前条の帳簿(利害関係がある部分に限る)の閲覧又は謄写を請求することができる。この場合において、貸金業者は、当該請求が当該請求を行った者の権利の行使に関する調査を目的とするものでないことが明らかであるときを除き、当該請求を拒むことができない。」と定めています。
(※)内閣府令で定める者(貸金業法施行規則第17条の2)
法第19条の2 に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
1.債務者等又は債務者等であつた者の法定代理人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
2.債務者等又は債務者等であつた者の相続人
3.債務者等若しくは債務者等であつた者のために又は債務者等若しくは債務者等であつた者に代わつて弁済をした者
4.債務者等若しくは債務者等であつた者又は前各号に掲げる者から法第19条の2 の請求について代理権を付与された者
以前は、取引履歴が開示されなかった場合には、契約書やカード、領収書や預金通帳の記載などの各種資料と借主の記憶に基づいて、開示されなかった期間の取引の経緯を推測により再現して、推定計算を行ったうえで過払い請求をおこなうこともありました。また、開示された最初の時点での残高がゼロとして計算する「冒頭ゼロ計算」なども行われていました。しかし、いずれも、ある程度の立証ができていなければ、請求は認められず、資料が少ないケースでは、過払い金の存在が裁判上認められないというケースも多々あったのです。

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このページは、webmasterが2011年9月23日 23:12に書いたブログ記事です。

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