貸金業者が債権譲渡した場合(最高裁平成23年3月22日判決)

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貸金業者が取引中に債権譲渡した場合、通常は過払い金返還請求の相手方は、債権を譲り受けた貸金業者となります。しかし、債権譲渡があったときに、すでに利息制限法による引き直しをすると債務は存在せず、過払い状態になっていた場合はどうなるのでしょうか。特に、債権を譲り渡した会社は既に倒産しており、譲り受けた会社のみが存続しているようなケースでは、譲り受け会社に対して過払い金返還請求ができるかどうかが問題となります。

平成23年3月22日、最高裁でこの点が争点となった訴訟についての判決が出ました。CFJがタイヘイから債権譲渡を受けたという事案です。結論を申しますと、最高裁は、過払金の承継を否定し、CFJに対する過払い請求を認めませんでした。

上記最高裁判決の要旨としては、「債権譲渡の内容は債権を譲り渡した貸金業者と譲り受けた貸金業者の合意の内容がどのようなものであったかによるというべきであるから、借主と債権を譲渡した業者(タイヘイ)との間の金銭消費貸借取引に係る契約上の地位が譲受業者に当然に移転すると解することはできないから、マルフクと借主との間の金銭消費貸借取引に係る契約上の地位(過払い金を請求できるという地位)も含めてCFJに移転するという内容でない今回のケースでは、借主はCFJに過払い金の返還を請求することはできない」というものでした。 この判例が出たことにより、現在までは譲り受け業者に対しての過払い金返還請求が可能かどうかは、結論が読みにくい、いわば未解決の争点だったのですが、今後は譲り受け業者に対しては請求は難しいということになるでしょう。

今回のテーマである過払い金とは無関係なのですが、最近、敷金返還の訴訟においても、敷引が消費者契約法10条により無効かどうかで争われたケースについて、最高裁は賃借人に不利な判決を出しました。最近、最高裁では消費者保護とは逆方向の判決をよく出します。こうなると、原則は消費者に不利な結論であり、例外的に消費者有利な結論を勝ち取れるケースが出てくるということになりますので、個別の事案ごとの主張と立証の組み立て方が重要となります。判例や実務に精通している弁護士、司法書士でなければ、訴訟を戦うのが難しくなってくるかもしれません。

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このページは、webmasterが2011年4月 4日 18:54に書いたブログ記事です。

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