強制執行について

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過払い金の返還請求をしても、金額や返還時期について、話し合いがつかない場合があります。このような場合は、訴訟を提起するしかありません。

訴訟と並行して話し合いを継続し、訴訟外で話し合いがつくこともあります。このような場合には、訴訟を取り下げて訴訟外で和解契約を締結します。しかし、最近の武富士のように、過払い請求が集中し、経営が困難になっている貸金業者が数多くありますが、こういう会社が相手方だと、訴訟をしても、やはり話し合いがまとまらないということもあります。

過払い訴訟は通常、2回から3回程度の訴訟期日を経て、終結します。口頭弁論期日が終結して判決が出れば、判決通りに過払い金が返還されるかというと、そうではありません。判決を無視して、返還がなされないということも結構あります。

その場合、強制執行の手続きが必要となります。強制執行というのは、債務者の財産をお金に換えて、強制的に支払いをしてもらう手続きです。具体的には、不動産の競売や、自動車などの動産の競売、給料や預金などの債権の差押があります。

貸金業者に対する強制執行の手続きとしてよくあるのが、銀行の預金の差押です。業者がお金を貸している債務者から毎月返済を受けている銀行口座のお金を差し押さえるという手続きです。しかし、経営の切迫している貸金業者の口座にはお金が入っていない場合も多く、なかなか簡単には回収できません。しかも、差押の手続きには半年以上かかる場合が多く、半年かけて結局ほとんど回収ができなかった、というようなケースもあります。財産開示手続きという手続きもありますが、過料の制裁があるだけなので、強制力は弱いものです。

結局、「ない袖は振れない」というのがまかり通っているのが現実で、貸付を停止するような状態の貸金業者から過払い金を取り戻すのは、非常に困難です。

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このページは、webmasterが2010年11月 5日 09:14に書いたブログ記事です。

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